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　岸田文雄首相は１５日の衆院予算委員会で、米国の核兵器を日本国内に置き、共同運用する「核共有」政策について、今後の検討を改めて否定した。安全保障環境の厳しさなどを理由に検討を促した自民党の石破茂元幹事長に対し、「政府として議論することは考えていない」と答えた。

　国是の非核三原則に抵触しない形でも導入は「可能」と持論を唱えた石破氏に対し、首相は「非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められない」と退けた。昨年２月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、故安倍晋三元首相が提起した際にも岸田首相は同様の認識を示していた。

　防衛力の抜本強化については重要性を重ねて強調。米国の通常戦略や核戦力で他国に攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」は「わが国の安全保障にとっては不可欠」とし、「拡大抑止の信頼性、強靱（きょうじん）性の向上のため、日米間で一層緊密に連携していく」と述べた。（樋口浩二）

（２０２３年２月１６日朝刊掲載）