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　経団連の十倉雅和会長と中国経済連合会の清水希茂会長は１６日、広島市南区のホテルで記者会見を開いた。十倉会長は５月に市内で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について「いかなる場合においても核の使用は絶対に許容できないというメッセージを強く訴える必要がある」と述べた。（榎本直樹）

　十倉会長はロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、「自由や法の支配を普遍的価値として掲げる国が結束したサミットは意義がある」と強調。「ここ被爆地で核の問題、核の不使用を高らかに発信していくという意義も大いにある」と語った。

　賃上げについては、サプライチェーン（供給網）全体で中小企業の価格転嫁が実現しなければならないとの考えを説明。「一層ギアを入れて呼びかける」と述べた。

　清水会長は、中国地方の化学や鉄鋼、自動車などの産業が、原材料やエネルギーの価格高騰の影響を受けている現状に言及。温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性向上抜きには進まない」とし、地元企業のＤＸ導入支援に取り組む考えを示した。

　この日は経団連と中経連の会員企業などによる中国地方経済懇談会が同ホテルであり、約１８０人が出席。液化天然ガスなど原材料の安定確保や、サミット後を見据えた外国人観光客の受け入れ、中山間地域の活性化などについて意見を交わした。

（２０２３年２月１７日朝刊掲載）