被爆2世訴訟 原告側が控訴
23年2月17日
国が被爆2世への援護措置を怠っているのは違憲として、広島への原爆投下で親が被爆した広島、山口県などの2世が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は16日、請求を棄却した広島地裁判決を不服として、27人の控訴状を広島高裁宛てに送付した。
原告の一人で、全国被爆二世団体連絡協議会の平野克博事務局長(64)=廿日市市=は「判決は2世の援護の必要性に触れておらず納得できない」と控訴の理由を説明した。
7日の広島地裁判決は、放射線の遺伝的影響による健康被害を「有力な見解として認識されていない」などと指摘。被爆者と同等の措置を講じないことが、憲法違反にはつながらないと判断していた。
(2023年2月17日朝刊掲載)
原告の一人で、全国被爆二世団体連絡協議会の平野克博事務局長(64)=廿日市市=は「判決は2世の援護の必要性に触れておらず納得できない」と控訴の理由を説明した。
7日の広島地裁判決は、放射線の遺伝的影響による健康被害を「有力な見解として認識されていない」などと指摘。被爆者と同等の措置を講じないことが、憲法違反にはつながらないと判断していた。
(2023年2月17日朝刊掲載)