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　国が被爆２世への援護措置を怠っているのは違憲として、広島への原爆投下で親が被爆した広島、山口県などの２世が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は１６日、請求を棄却した広島地裁判決を不服として、２７人の控訴状を広島高裁宛てに送付した。

　原告の一人で、全国被爆二世団体連絡協議会の平野克博事務局長（６４）＝廿日市市＝は「判決は２世の援護の必要性に触れておらず納得できない」と控訴の理由を説明した。

　７日の広島地裁判決は、放射線の遺伝的影響による健康被害を「有力な見解として認識されていない」などと指摘。被爆者と同等の措置を講じないことが、憲法違反にはつながらないと判断していた。

（２０２３年２月１７日朝刊掲載）