ニュース

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は３カ月後の５月１９日、広島市で開会する。外務省Ｇ７広島サミット事務局で副事務局長を務めるのは、広島市南区出身の溝渕将史さん（５７）。１９９３年の東京以降、日本で開かれたサミットに計４回携わってきたキーマンに史上初の被爆地開催の意義などを聞いた。（樋口浩二）

　 ―外務省職員として東京、沖縄、洞爺湖（北海道）伊勢志摩（三重県）に関わった経験から、広島サミットをどう考えますか。
　世界で初めて核兵器の被害を経験し、そこから復興した広島。かつて「７５年は草木も生えない」とも言われた街に国内外のメディアが集い、各国首脳の言動を追う。その様子が世界に発信される効果は大きい。岸田文雄首相の言葉通り、広島ほど平和発信にふさわしい場所はない。ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、核兵器を持つ米国、英国、フランスの首脳が被爆の惨禍に触れる意義は計り知れない。

　 ―日本政府は各国首脳に原爆資料館（中区）を視察してもらう方向で、被爆者との面会も探っています。
　実現に向けた首相の思いは強い。限られた日程にどう組み込むか。視察も面会も検討を進めている。

　 ―地元の人たちをどう巻き込んでいきますか。
　関連行事も含めて、できるだけ多くの場面に参加してもらいたい。多くの人が印象に残るサミットとすることが、後世に語り継がれる鍵になる。若い人には、この機会に改めて地元の被爆の実態を学んでもらい、国際情勢に関心を持つきっかけにしてほしい。

　 ―サミット開催に伴う経済効果をどうみますか。
　伊勢志摩サミット時の試算（約５６００億円）は上回るだろう。観光客の増加や国際会議の誘致に加え、会食に用いる地元食材などのＰＲ効果も大きい。（地元官民でつくる）広島サミット県民会議から農産物や加工食品、地酒など約１３００品の県産品リストを提供してもらっており、活用策を練っている。

みぞぶち・まさし
　１９６５年生まれ。広島大付属高では湯崎英彦広島県知事の級友。慶応大法学部卒。８８年外務省入り。２０１６年の伊勢志摩サミットと広島市での外相会合で準備事務局次長を務めた。在ニューヨーク総領事館領事などを経て昨年９月から現職。

（２０２３年２月１９日朝刊掲載）