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　被爆者の子どもたちでつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」は１８日、広島市中区の原爆資料館で交流会を開いた。国が被爆２世の援護措置を怠ってきたのは違憲とする訴えをいずれも退けた広島、長崎両地裁の判決を受け、控訴審に向け連帯を確認した。

　全国の被爆２世や訴訟の支援者たち約５０人が参加した。弁護団長の在間秀和弁護士が講演。放射線の遺伝的影響は否定できないとし「核兵器の非人道性をアピールしていく上で訴訟は非常に重要」と強調した。

　協議会の崎山昇会長が活動報告し、昨年８月に米ニューヨークであった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などに合わせ現地で被爆２世の苦しみや核廃絶の必要性を訴えた様子を伝えた。会合ではこのほか、岸田文雄首相に核兵器禁止条約への参加、バイデン米大統領に核兵器廃絶を求める決議などを採択した。

　被爆２世の援護措置を巡っては、広島や長崎県などの２世が国に損害賠償を求めて提訴。広島地裁が今月７日、長崎地裁が昨年１２月１２日に請求を棄却し、原告側が控訴している。（小林可奈）

（２０２３年２月１９日朝刊掲載）