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　６日にモスクワで開かれる米ロ首脳会談で、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について、核弾頭の上限を１７００を下回る数に設定するとの枠組みを定めた共同コミュニケに両首脳が署名することが分かった。インタファクス通信が３日、ロシアのプリホチコ大統領補佐官が明らかにしたと報じた。米ロ首脳が核弾頭の削減幅を含む文書に署名し、政治的意思を明確にすれば、後継条約の年内締結という目標に向け前進する。

　補佐官は、コミュニケは法的な拘束力はないとした上で、ミサイルなど核弾頭運搬手段の削減幅をめぐっては調整が続いていると説明。ロシアが反対する東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画の見直し状況に応じ、条約交渉を進める方針を崩していないことも示した。

　またアフガニスタン向けの米軍事物資のロシア領内通過に関する合意文書も署名されると明らかにした。

　３日付のロシア紙コメルサントによると、米国は文書に削減幅を明記するよう主張。核弾頭は１５００～１６００、ミサイルなど核弾頭運搬手段は１１００をお互い上限にするよう求めている。

米ロの核軍縮交渉
　米国と旧ソ連は１９９１年、戦略核の上限をそれぞれ６千、ミサイルや戦略爆撃機など運搬手段の上限を１６００とする第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に調印、２００１年に達成した。２００２年には米国とロシアが戦略核の上限を１７００～２２００程度とした戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）に調印。同条約は運搬手段の総数を制限していない。オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は今年４月、年末に失効するＳＴＡＲＴ１の後継条約を年内に締結するため、基本的な枠組み交渉の７月妥結を目指すことで合意していた。

（共同通信２００９年７月３日配信、７月４日朝刊掲載）