脱原発条例制定を直接請求 島根県に市民団体
14年2月10日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は７日、再生可能エネルギーの普及により脱原発を図る条例の制定を県へ直接請求した。請求に賛同した署名数は８万３３２３人で、県内有権者５８万３６３７人（昨年１２月）の１４・３％に相当。請求に必要な２％の約７倍に上った。
代表者の北川泉島根大元学長（８２）たちが県庁を訪れ、溝口善兵衛知事に請求書を提出した。北川代表は「自然エネルギーの普及を力強く進めていただきたい」と求めた。
溝口知事は「大事な課題」などと応じたが、条例への賛否は保留。自身の意見を付けて県議会定例会開会日の１２日、条例案を提案する意向を伝えた。
条例は、原発からの「計画的な脱却」に向け、再生可能エネルギーの普及に県が責務を持つことが柱。その手段として、県民や事業者の意見を聞いて「エネルギー基本計画」を策定することを求めている。
請求後の会見で、連絡会事務局長の保母武彦島根大名誉教授（７２）は条例制定の意義に触れ「（県行政は）縦割りで実効性のあるエネルギー政策が立てられない」と指摘。全庁で一体的に再生可能エネルギーの普及を進めるには、具体的な計画の設定が必要との考えを強調した。
福島第１原発事故以降、４７都道府県では東京、神奈川、三重の１都２県が再生可能エネルギーの普及や省エネを推進する条例を定めた。原発の立地道県は制定していない。（樋口浩二）
（２０１４年２月８日朝刊掲載）
代表者の北川泉島根大元学長（８２）たちが県庁を訪れ、溝口善兵衛知事に請求書を提出した。北川代表は「自然エネルギーの普及を力強く進めていただきたい」と求めた。
溝口知事は「大事な課題」などと応じたが、条例への賛否は保留。自身の意見を付けて県議会定例会開会日の１２日、条例案を提案する意向を伝えた。
条例は、原発からの「計画的な脱却」に向け、再生可能エネルギーの普及に県が責務を持つことが柱。その手段として、県民や事業者の意見を聞いて「エネルギー基本計画」を策定することを求めている。
請求後の会見で、連絡会事務局長の保母武彦島根大名誉教授（７２）は条例制定の意義に触れ「（県行政は）縦割りで実効性のあるエネルギー政策が立てられない」と指摘。全庁で一体的に再生可能エネルギーの普及を進めるには、具体的な計画の設定が必要との考えを強調した。
福島第１原発事故以降、４７都道府県では東京、神奈川、三重の１都２県が再生可能エネルギーの普及や省エネを推進する条例を定めた。原発の立地道県は制定していない。（樋口浩二）
（２０１４年２月８日朝刊掲載）
