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　島根県は７日、島根原発の事故に備え、３月までに示す原発３０キロ圏の住民の避難時間調査について、詳細な設定条件を初めて公表した。春から秋にかけての平日昼間を基本条件とし、道路状況が悪い冬季、観光客が大勢訪れた場合など計８パターンごとに試算する。

　鳥取県、両県の３０キロ圏６市などと松江市で開いた原子力防災連絡会議で報告した。避難の段階は、最も早く避難する予防防護措置区域（ＰＡＺ）の５キロ圏で要援護者と一般住民に区別。５～１０キロ、１０～２０キロ、２０～３０キロの圏域に分け、５キロ圏の要援護者から順次、避難指示を出すと想定する。

　調査は、両県の３０キロ圏約４６万９千人の避難ルートの改善などにつなげる狙いで事業費は約３５００万円。２０１２年１１月に島根、鳥取両県知事が実施を決めた。

（２０１４年２月８日朝刊掲載）