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侵攻1年 ウクライナ人避難 中国地方に72人 うち広島51人

 ロシアの侵攻を受けてウクライナから避難し、中国地方に滞在している人が72人に上ることが22日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。24日で侵攻から1年。避難生活が長引く中、一人一人の暮らしの状況や求める支援を丁寧に把握し、どう支えていくかが課題になりそうだ。

 県別では広島が51人で最も多く、岡山10人▽山口8人▽島根2人▽鳥取1人―と続く。72人を年代別でみると18歳未満16人、18~60歳44人、61歳以上12人だった。全国では計2185人に上り、中国地方の全体に占める割合は3・3%。最も多いのが東京都の588人で、大阪府163人、神奈川県153人で続く。

 広島県によると、親戚や知人たち身元保証人の家や公営住宅に身を寄せる人が多いという。1月末時点で51人のうち11人が仕事に就き、4人が就職活動中だった。保育園や小学校に通っていたり、オンラインで現地とつながり学んだりしている子どもは9人。

 残り27人は主に仕事に就いておらず、県国際課は「情勢が安定するまでの一時的な滞在と考えていたため、本格的に仕事を探すのはこれからというケースも考えられる。ニーズを把握し、市町と協力し支援に努めたい」としている。

 同庁は中長期の在留者が届け出た居住地に基づき都道府県別の人数を毎週公表している。同庁によると、避難者の多くは就労可能な1年の「特定活動」の在留資格を取得し、期限が来た後も希望する場合は更新できる。(下高充生)

(2023年2月23日朝刊掲載)

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