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　日本原水協は９日、東京都内で全国理事会を開き、核兵器禁止を求める世論を盛り上げる署名活動や原爆展の開催を進める２０１４年度の運動方針を決めた。核兵器の非人道性に焦点を当て、唯一の戦争被爆国として政府が廃絶の先頭に立つよう促す。

　安井正和事務局長は、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認に意欲を示す安倍晋三首相の姿勢を「戦争する国づくりに向かう暴走だ」と批判。核兵器のない世界を目指す機運を高める必要性を強調した。

　昨年、日本政府が、核兵器の非人道性と不使用に関する共同声明に賛同したことを受け、全国の自治体に対して政府に核兵器禁止の決断と行動を求める意見書を採択するよう働き掛ける。世論を盛り上げるため、全市区町村での原爆展開催も目指す。

　また、４月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会に代表団を派遣。各国から集まる反核・平和団体と共同で、核保有国などに核兵器禁止条約の交渉開始に向けた行動を求める。（藤村潤平）

（２０１４年２月１０日朝刊掲載）