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被爆者7団体「露は撤退を」 ウクライナ侵攻1年 広島から訴え 対話で解決を要望 政府に橋渡し促す

 ロシアによるウクライナ侵攻の開始から1年となった24日、二つの広島県被団協など広島の被爆者7団体が、プーチン大統領に侵攻の即時停止を求めた。「核の脅し」を繰り返す核超大国のトップに「本当に核ボタンに手をかけるのか。被爆者の願いは聞き入れられないのか」と訴えている。

 広島市役所で、7団体の代表が記者会見し、プーチン大統領宛ての文書を発表した。「対話で解決を目指せば、和平の道は開け、世界中が明るさを取り戻す」として侵攻停止と撤退を要請。在日ロシア大使館(東京)に郵送して届ける。

 県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(80)は「広島の被爆者は一日も早くこの戦いに終止符が打たれるのを願っている」と強調。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(78)は「ロシア軍は直ちに撤退し、話し合いで解決すべきだ」とした上で、日本政府に「橋渡し」役を促した。7団体はこの日、岸田文雄首相に侵攻停止への外交努力を求める文書も首相官邸へ郵送した。

 また「ウクライナに平和を!ヒロシマ市民アクション」の実行委員会が中区の本通電停前で街頭活動を展開。被爆者や市民約100人が参加し、ロシアの早期撤退を訴えた。(小林可奈)

(2023年2月25日朝刊掲載)

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