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　広島市の松井一実市長は２４日、ロシアのウクライナ侵攻から１年を受け、「核の脅し」を繰り返すプーチン大統領に対し「核の環境を冷戦時代に逆戻りさせてはならない」と訴えた。

　松井市長は市役所で報道各社の取材に応じ、プーチン大統領が２１日に米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止を一方的に表明したのを批判。ウクライナ侵攻下で、核による威嚇で相手の攻撃を未然に防ぐ「核抑止論」が勢いを増す現状を懸念し、「核兵器をどう喝の手段にするのは、被爆者の思いを踏みにじり許せない」と強調した。

　その上で、早期終戦を要望。ロシアやウクライナなど各国へ「加害者や被害者の立場を超え、対話し、英知を集結させるべきだ」と求めた。

　広島県の湯崎英彦知事もこの日、「ウクライナ侵略を強く非難する」とのコメントを発表。ロシアの即時撤退へ「国際社会が一致団結し、事態の平和的解決にあたることを要望する」とした。（余村泰樹）

（２０２３年２月２５日朝刊掲載）