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　広島県は１日、広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の期間中と前後の５月１８～２２日の５日間、知事部局の職員の出勤を５割以上削減すると発表した。県内で大規模な交通規制が想定されており、交通量の抑制に率先して取り組む。

　地方機関を含め約５７００人が対象。部署ごとにローテーションを組んでテレワークや休暇取得を促し、時期をずらして働くよう求める。県警や県教委も対応を検討している。

　県や県警などは５日間、県内の高速道と市中心部の一般道の交通総量を半減する目標を設定。交通規制は現時点で山陽自動車道の本郷インターチェンジ（ＩＣ）―玖珂ＩＣ間などを想定している。

　このほかの交通量抑制策として、県立の職業訓練校の休講▽県消防学校のカリキュラム変更▽職員研修の日程変更かオンライン化▽タクシー検査場の検定日変更―などを計画している。県議会も毎月１９日に開いている常任委員会を５月２９日にずらす。

　県人事課は「県民、市民に不便な点が少なからず起きると思うが、交通抑制はサミット成功に不可欠であり、協力をお願いしたい」としている。（河野揚）

（２０２３年３月２日朝刊掲載）