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核廃絶へ外交努力要請 G7都市連合 サミットに提言

 先進7カ国(G7)の都市連合で構成する「アーバン7」(U7)は2日、広島市で5月にあるG7首脳会議(サミット)への提言「市長宣言」を公表した。「核兵器のない世界」の実現に向けた外交努力や、ロシアが侵攻したウクライナの再建を求めている。

 全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会が東京都内でこの日開いた会合でまとめた。宣言はロシアの侵攻を「罪のないウクライナ国民だけでなく、世界各地の都市に深刻な苦難をもたらしている」と批判。G7に対し、破壊されたウクライナの都市インフラや市民社会の再建を計画するよう呼びかけた。途上国や新興国の災害への備えにも、自治体が持つノウハウや人材の活用を要望した。

 会合には国内6市などG7各国の市長らが出席した。広島市の松井一実市長は、ロシアの核威嚇を念頭に「持続可能な世界のためには、核兵器をなくす以外に根本的な解決は見いだせない」とビデオメッセージで強調した。

 会合後に国へ宣言文を届けた市長会会長の久元喜造神戸市長は「国際会議では都市の意見が反映されるようになっている。共通の価値を共有できた意義は大きい」と述べた。(中川雅晴)

(2023年3月3日朝刊掲載)

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