ニュース

　１１日告示された山口県上関町議選（定数１０）には中国電力の上関原発建設計画を争点に１３人が立候補した。「原発誘致を進めながら高齢者対策も」「若者を呼び込み、原発に頼らない活性化を」―。準備工事の中断から、多額の原発交付金を当面見込めない中で迎えた改選。推進、反対双方の候補者が「原発財源なきまちづくり」のビジョンも示し、５日間の選挙戦に入った。（井上龍太郎、久行大輝）

　推進派は９人で現職７人、新人２人。現職の１人は出陣式で「新増設を今のところ考えていないという首相の発言は、いずれ考えるということ。思いを国に届けて計画を前に進めたい」と訴えた。

　反対派は４人。現職１人、元職２人、新人１人が立候補した。現職は「ＩターンやＵターンをする若者らの受け皿づくりに全力を挙げる。原発に頼らないまちづくりをしよう」と声を上げた。

　福島第１原発事故が起き、予定地での作業はストップ。敷地造成の着手など局面が動いていた前回と状況が大きく異なる。

　推進派現職の１人は「原発は今後、どうなるか見えない。限られた財源で高齢者福祉の充実と若者の定住支援を進める」。出陣式で原発に一切ふれない推進派現職もいた。

　反対派元職の１人は「豊かな自然を生かして第６次産業化を進める。賛成、反対双方の共同作業で、過疎高齢化の町の見通しが出てくるはずだ」と呼び掛けた。

（２０１４年２月１２日朝刊掲載）