ニュース

■記者　東海右佐衛門直柄

　原爆症認定集団訴訟で、与党の被爆者対策プロジェクトチーム（ＰＴ）のメンバーは５日、広島市内であった訴訟支援団体の総会で、政府が東京高裁など六つの確定判決を基に、集団訴訟の原告について積極的に認定する方針であることを明らかにした。８月６日をめどに政府が発表するという。

　一方で、認定されない敗訴原告については、与党ＰＴが議員立法により特別措置法案を今秋の臨時国会に提出し、原告や弁護団が求める「全員救済」を図る。

　与党ＰＴの寺田稔衆院議員（広島５区）によると、６月末に河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相が懇談し、議員立法での救済方針も含め合意したという。

　原爆症認定訴訟をめぐり、５月末の東京高裁判決は、国が昨年４月に取り入れた新基準で対象外の疾病についても原爆症と認め、国の１８連敗となった。政府は、原爆の日までに訴訟の一括解決を図る方針を公表している。



　原爆訴訟を支援する会（代表世話人・田村和之龍谷大教授）は５日、広島市中区で総会を開いた。原爆症認定集団訴訟で、政府が８月の原爆の日までに一括解決する方針を示したことを受け、原告全員の認定を求めて運動を強化することを確認した。

　会のメンバーや原告、弁護団たち計７０人が参加した。田村代表世話人が、相次ぐ原告側の勝訴判決を受け、国が認定基準を再見直しして６月末に対象疾病を拡大した動きを説明。「成果を挙げつつあるが、あともう少し。高齢化した被爆者を救うため力を振り絞ろう」と呼び掛けた。

　本年度の活動方針として、原告全員の認定や、司法判断に沿って認定基準の再々度の見直しを求めることなどを決めた。集団訴訟の全国弁護団連絡会の尾藤広喜副団長による講演もあった。

（２００９年７月６日朝刊掲載）

関連記事
条件付き認定に批判の声　原爆症訴訟　広島原告団ら(09年6月25日)
原爆症認定基準に２疾患を追加　厚労省分科会(09年6月24日)
原爆症認定訴訟　基準見直しヤマ場　政治判断　結末は…(09年6月12日)