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　広島大原爆放射線医科学研究所（広島市南区）は１３日、ベラルーシの国立放射線医学人間環境学研究所と学術、教育交流に関する協定を結んだ。

　チェルノブイリ原発事故で被曝（ひばく）した人の治療で得たベラルーシの研究所の知見を共有し、被爆者や、福島第１原発事故の被災者の健康管理に生かす。原医研は特に、被曝と甲状腺がんの関係について助言を求め、共同研究や研究者の育成を図る。

　広島大霞キャンパス（同）の広仁会館で調印式があり、原医研の稲葉俊哉所長が「貴重な学術成果をぜひお教えいただきたい」とあいさつ。研究所のアレクサンドル・ロシュコ所長とともに、協定書に調印した。（馬場洋太）

（２０１４年２月１４日朝刊掲載）