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　広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、広島県の有識者懇談会がまとめる「活用の方向性」の概要が１０日、判明した。交流促進▽平和学習▽広島体感―の三つの方向性を提案し、活用のアイデアとして図書館や平和資料館など約３０案を例示する。県は２０２３年度、国や市とつくる研究会で最終的な利活用策を議論する。（河野揚）

　複数の関係者によると、１３日に県庁である有識者懇談会に事務局の県が案を示し、了承を得る方針だ。方向性として「県民・来訪者の交流促進を目指した文化や芸術、生涯学習などの拠点」「広島の自然や歴史・文化、平和などを学べる拠点」「国内外の人々が訪れ、県民とつながり、広島を体感するための拠点」を提案する。

　活用例としてはアトリエや文化ホール、スポーツ施設、自然史や歴史の博物館、ホテル、イベント会場、観光センターなどを挙げた。

　県は所有する３棟の耐震化を決め、２１年１１月から大学教授や学芸員たちでつくる有識者懇談会と、県民が参加するワークショップで利活用策を議論してきた。ただ参加者から幅広い意見が提案されたため、県はアイデアを絞り込むのは難しいと判断。まず三つの方向性に集約した。

　さらに県は１８日に開く別の有識者会議で、国の重要文化財（重文）指定に向けた建物の価値調査の結果も取りまとめる方針だ。旧陸軍施設▽倉庫建築▽れんが造りと鉄筋コンクリート造り▽被爆遺構―の４項目の特質を明記する考え。残る国所有の１棟の価値調査も２３年度以降に実施される見込みという。

（２０２３年３月１１日朝刊掲載）