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　（ヌエボバジャルタ発　山本慶一朗）メキシコで１３日に始まった第２回「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、参加各国から、将来的な核兵器禁止条約の実現や核兵器廃絶に言及しながら「次の行動」を取るよう求める訴えが相次いだ。

　「われわれが変化を起こす時が来た」。エジプト政府の代表は、単なる宣言にとどまらず先に進んだ行動が必要だと強調、「（核兵器禁止条約の）準備をして将来に備えたい」と力強く話した。

　モロッコ政府のジュネーブ軍縮大使も、核兵器禁止に向けて「ロードマップ（行程表）を作るべきだ」と指摘。キューバ政府代表も「次回会合で行動計画を出すべきだ」と応じるなど、核兵器の非人道性をめぐる議論は進展しつつある。

　ただ米国やロシア、中国など主要な核保有国が参加せずに核兵器廃絶の議論をしても「実行が困難な上、保有国を孤立させる」と懸念する声もある。

　一方で「核廃絶運動が高まれば核保有国も無視できないはず」との見方も。非政府組織（ＮＧＯ）「ピースボート」の川崎哲共同代表は「核なき世界に向けて後戻りできない地点まで議論を進めていくことが大事だ」と強調した。

（２０１４年２月１５日朝刊掲載）