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　広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、広島県の有識者懇談会は１３日、「活用の方向性」として交流促進▽平和学習▽広島体感―の３項目を盛り込んだ報告書をまとめた。図書館など活用の具体的なアイデアは並べるにとどめ、絞り込まなかった。

　県庁での最終会合には、オンラインを含め委員７人が出席。「県民・来訪者の交流促進を目指した文化や芸術、生涯学習などの拠点」「広島の自然や歴史・文化、平和などを学べる拠点」「国内外の人々が訪れ、県民とつながり、広島を体感するための拠点」の三つの方向性を了承した。

　有識者懇談会と県民参加のワークショップで出た意見をほぼ反映させ、活用アイデアとして図書館や平和資料館、ホテルなど約３０案を例示した。終了後、会長の岡田昌彰・近畿大教授（景観工学）は「出された意見は尊重すべきなので、無視しなかった」と、アイデアを絞らなかった理由を説明した。

　懇談会は２０２１年１１月から６回開いたが、資金面の議論は乏しく、活用策の絞り込みを避けた結論になった。被服支廠で被爆した呉市の中西巌さん（９３）は「利活用は財源とリンクする話なので、具体策が決まるまでには時間がかかるのだろう」とし、今後の議論の進展に期待した。

　県は１９９０年代から利活用策の検討を続け、博物館や美術館などの構想が浮上しては断念してきた経緯がある。県は２３年度、国や市と費用負担も含めた議論を始めるが、活用策の結論を導き出す見通しは立っていない。（河野揚）

（２０２３年３月１４日朝刊掲載）