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■記者　東海右佐衛門直柄

　広島市は６日、被爆者や「黒い雨」体験者の心理影響調査の１次解析結果を原子爆弾被爆実態調査研究会で公表した。専門家は、原爆投下から６０年以上が過ぎても「阪神大震災の被災者に匹敵する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が認められる」と解説した。

　調査は昨年６月末から１１月末に市内と周辺で実施。調査用紙を郵送した３万６６１４人のうち、２万７１４７人が回答した。ＰＴＳＤの度合いは（１）体験を思い出すと、その時の気持ちがぶり返す（２）体験を思い出させるものには近寄らない―などに該当するかどうかを確認し、値を出す「ＩＥＳ―Ｒ」という専門手法で分析した。

　その結果、被爆も黒い雨も体験していない人との比較で、直接被爆者は１２・７９８▽黒い雨の「大雨地域」にいた人は６・５２４▽「小雨地域」にいた人は９・６９３―それぞれ数値が高かった。分析した東京都精神医学総合研究所の飛鳥井望所長代行は「阪神大震災や、ＪＲ尼崎脱線事故の被災者の値に匹敵する」とした。

　精神ストレスの要因では、直接被爆者の５５・７％、黒い雨の降雨地域にいた人の３８・５％が「放射線による病気の不安がある」と回答。「差別・偏見を強く感じた」も直接被爆者で１７・９％に上り、戦後体験の影響も大きい。

　市は今後、回答者のうち８９１人が応じた面接の結果を精査し、本年度中に報告書を作成。黒い雨の小雨地域を被爆者援護法の「健康診断特例区域」に加えるよう国と協議をする際に、役立てる。

（２００９年７月７日朝刊掲載）

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