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広島サミット5・19~21] 「核兵器廃絶へ議論を」 被爆者と若者 要望確認

 広島市で5月にある先進7カ国首脳会議(G7サミット)まで2カ月となった19日、二つの広島県被団協と「核政策を知りたい広島若者有権者の会」(カクワカ広島)など9団体は、中区の原爆資料館で「被爆者と若い世代の集い」を開いた。世代を超えた意見交換に市民約100人が聞き入り、サミットで核兵器廃絶への議論を岸田文雄首相に求めることを確認した。

 県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(81)や、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(78)、カクワカ広島の田中美穂共同代表(28)たち10人が登壇。箕牧理事長は「広島開催のサミットでは核兵器のない世界をいかにしてつくり上げるかを議題にしてほしい」と注文し、被爆者と各国首脳との対話の場の設定などを提案した。

 田中共同代表はジェンダー(社会的性差)を含む多様な視点での議論が必要であると指摘。各国の首脳に対し「核抑止の体制は(女性など)誰かの犠牲の上にしか成り立たないことに居心地の悪さを感じてもらいたい」と力を込めた。

 集会で出た意見を要望書にまとめ、近くサミットの議長を務める岸田首相に届ける予定という。(川上裕)

(2023年3月20日朝刊掲載)

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