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安保法制訴訟で住民側控訴棄却 広島高裁

 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は違憲として、広島、山口県などの住民137人が同法に基づく自衛隊の出動差し止めや損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が17日、広島高裁であった。小池明善裁判長は請求を退けた一審広島地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

 小池裁判長は、国際情勢から住民たちの強い恐怖感と精神的苦痛に理解を示した一方、「平和的生存権が侵害された」などとする主張については「安全が侵害される具体的な危険は生じていない」と指摘した。自衛隊の出動命令は国民の権利に直接影響するものではないとした。

 全国22地裁・地裁支部で起こされた同種訴訟は控訴審を含め、原告側の敗訴が続いている。

(2023年3月18日朝刊掲載)

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