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　広島、長崎両県を地盤にする自民党国会議員たちでつくる被爆者救済と核兵器廃絶推進議連は２０日、核兵器廃絶をテーマにしたシンポジウムを４月３０日に広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザで開くと決めた。被爆地の首長らの参加を想定。５月に同市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で核軍縮を議論する機運の向上を目指す。

　広島県の湯崎英彦知事や広島、長崎の両市長、広島県被団協や「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）のメンバーたちに参加を呼びかける。「核なき世界」に向けた取り組みなどについて討論する。議連や公明党所属の国会議員らが主催する。

　東京・永田町の自民党本部でこの日開いた総会で決めた。日本が核軍縮に主導的役割を果たし、核兵器保有国と非保有国の橋渡しとして努力するべきだとする考えをシンポの決議に盛り込む方針も確認した。総会後に、報道陣の取材に応じた平口洋事務局長（広島２区）は「核兵器廃絶は重要な問題だ。広島サミットに向けて熱のこもったシンポジウムにしたい」と話した。（口元惇矢）

（２０２３年３月２１日朝刊掲載）