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　広島市で５月１９～２１日にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の期間中と前後に、広島県内の大学・短大２５校の４割に当たる１０校が休講やオンラインで教える遠隔授業にすることが２０日、分かった。学生や教職員の移動を抑え、５月１８～２２日に市中心部の交通総量を半減する県警などの目標に協力する。検討中の大学もあり、オンライン授業などの対応はさらに広がりそうだ。（余村泰樹）

　休講は広島市内の２校。約２７０人が通うエリザベト音楽大（中区）は１６～２２日の１週間、授業を休む。「首脳の訪問が予想される平和記念公園に近く、影響が読めないため」と説明。県外から招く外部講師の宿泊先の確保が難しい点や、楽器を背負う学生が職務質問を受ける可能性にも考慮したという。

　市立大（安佐南区）は１８～２２日を休講とし、ゴールデンウイーク（ＧＷ）に講義を振り替える。「市中心部を経由して通う学生も多い。サミットの円滑な運営に協力したい」とする。広島修道大（同）は休講かオンラインかで対応する。

　オンライン授業を中心にするのは比治山大（東区）や広島国際大（東広島市）など７校。比治山大は「交通規制で公共交通のダイヤが乱れ、授業に遅れる可能性がある」と説明する。期間はいずれも１８～２２日で、対面でないと難しい実習や実験は休講などの対応を取る。県立広島大は広島キャンパス（南区）がオンライン中心、三原、庄原両キャンパスは通常通りと対応が分かれる。

　このほか、検討中とする広島大（東広島市）や広島経済大（安佐南区）など７校も、一斉休業やオンライン授業の方向で調整を進める。福山市立大は通常授業だが、１８～２２日には広島市内に車で行かないよう学生や教職員に呼びかける。

　県警などは交通規制をする５日間、県内の高速道と広島市中心部の一般道の交通総量を５０％削減する目標を設定。マイカー利用の自粛▽トラックやバスなど業務用車両の運行調整▽行事の日程変更―などの協力を求めている。

（２０２３年３月２１日朝刊掲載）