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　岸田文雄首相のウクライナ訪問とゼレンスキー大統領との会談を受け、２２日、中国地方の被爆者や市民たちから一定に評価する声が上がった。広島市で５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長として、早期終戦や核兵器廃絶の議論を主導するよう求めている。

　広島の被爆者団体トップたちは平和記念公園（広島市中区）で、核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求める署名活動中に地元首相の「電撃訪問」に言及した。

　広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８１）は「大きな決断が必要だっただろう。その度胸でサミットも成功に導いて」と期待。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７８）も「サミットでは一日も早く戦争を終わらせ、核兵器をなくすための話し合いを」と望んだ。

　市民にも同様の反応があった。来月から海外でボランティア活動をする安佐南区の只野杏奈さん（２８）は「ウクライナで現地の実情を見聞きせずにサミットの議論をリードできない。今回の訪問を核廃絶や停戦につなげてほしい」と語る。

　また、両首脳は共同声明で戦争犯罪や残虐行為の不処罰に加え、ロシアの核兵器使用の威嚇を容認できないと非難。福山市の大学２年桑田大成さん（２０）は「現地で、ロシアの侵攻が間違っていると毅然（きぜん）とした態度で発信したのはよかった」と受け止めた。

　ただ、日本以外のＧ７首脳は既にキーウ（キエフ）を訪れており、岸田首相は最後だった。山口市の自営業の７０代男性は「サミット議長国として必要に迫られたのだろうが、もっと早く行くべきだった」と指摘。一方、国会の事前承認を得なかった経緯に、呉市の無職佐藤圭介さん（８６）は「支持率上昇を狙っての訪問だと思うが、国会に報告もせずに行くのはどうかと思う」と批判した。

　市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）」の森滝春子顧問（８４）は岸田首相がゼレンスキー大統領に広島サミットへのオンライン参加を要請した点を懸念。「西側諸国の結束を示す場になりかねない中、ロシアを刺激して核使用への緊張を高めるのでは」との見方を示した。

（２０２３年３月２３日朝刊掲載）