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　岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との会談や共同声明を巡って２２日、中国地方選出の与党議員は戦地に赴いた姿勢を評価した。野党議員は広島市で５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での具体的な成果につなげるよう注文した。

　自民党の宮沢洋一税調会長（参院広島）は「戦地のトップと会ってじかに話した意義は大きい」と強調した。広島サミットでもウクライナ支援は重要なテーマになる。同党の逢沢一郎氏（岡山１区）は「惨状を目にした経験はサミット議長としての説得力につながる」と期待した。

　「インフラや被災建物の復興を手伝う道筋ができた」と実務面のメリットを説いたのは、連立を組む公明党の斉藤鉄夫国土交通相（広島３区）。自民党の石破茂元幹事長（鳥取１区）は「単に支援を約束するだけでなく、ロシアとの戦いをどう終わらせるのかが大事になる」と提起した。

　Ｇ７首脳による戦時下のウクライナ入りでは、岸田首相は最後だった。日本維新の会の空本誠喜氏（比例中国）は「西側諸国が行ったからという発想。遅過ぎる」と指摘。広島サミットにも「西側の結束を固めるだけの場にしてはいけない」とくぎを刺した。

　共同声明は広島、長崎への原爆投下以来続く核兵器不使用の継続も訴えた。立憲民主党の森本真治氏（参院広島）は「サミットでは踏み込んだ核軍縮の手だてを議論してほしい」と要望。「被爆の惨禍をＧ７首脳に伝え、被爆者の話を聞く場を設けるべきだ」と求めた。（樋口浩二、中川雅晴、山本庸平）

（２０２３年３月２３日朝刊掲載）