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沸騰水型炉の専属班を設置 島根2号機など審査 規制庁

 原子力規制庁の森本英香次長は18日の会見で、島根原子力発電所2号機(松江市鹿島町)などの沸騰水型原発を審査する専属チームを設けたと発表した。再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査では、福島第1と同じ沸騰水型原発に厳しい対策が課せられており、専門性を高める。

 17日に新設し、9人を配置。森本次長は「審査状況をみて、さらに増員する」と説明した。島根2号機に加え、沸騰水型で申請済みの東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)東北電力女川2号機(宮城県)中部電力浜岡4号機(静岡県)の設備面の審査に当たる。

 また森本次長は「シビアアクシデント(過酷事故)対策を中心に審査を先行させる」と表明。事故を起こした福島第1と同型である点を踏まえ、炉心溶融や大規模な放射性物質の放出時の対策から審査する方針を示した。

 沸騰水型はもう一つの加圧水型と比べて原子炉格納容器が小さいなど、基本的な構造が異なる。事故時に放射性物質を薄めて放出するフィルター付き排気(ベント)設備の即時設置が必要。審査申請が相次ぎ、原子力規制委員会の事務局である規制庁が体制の拡充を検討していた。(山本和明)

(2014年2月19日朝刊掲載)

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