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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は１８日、同会が県に制定を求めた脱原発条例に関連し、県が県議会に配った説明資料に「事実誤認がある」として、溝口善兵衛知事に訂正を求める緊急要請書を県に提出した。

　要請書は、「県内の消費エネルギーを全て再生エネで賄うには２０１１年度の約４０倍の生産が必要」とする県の資料について、熱利用や千ワット以上の水力発電を除外し算出していると指摘。省エネ対策で消費量を半減させることで「必要量は５・４倍で、他自治体並みの目標だ」としている。

　同会の保母武彦事務局長は「条例は実現困難との印象を与える。公正な議会審議のため速やかに訂正すべきだ」としている。

　溝口知事は１２日、「実効ある計画の策定は困難」と否定的な意見を付け県議会に条例案を提案した。

（２０１４年２月１９日朝刊掲載）