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　中電島根原発が立地する島根県の市民団体は２０日、再生可能エネルギーの普及によって脱原発を図るため県に制定を求めた条例案について、県が否定的な意見の根拠としたデータの算定方法をただす質問書を県に提出した。

　島根原発・エネルギー問題県民連絡会の保母武彦事務局長（７２）が県庁を訪ね、溝口善兵衛知事に手渡した。質問書は、県が２０１１年度のエネルギー消費量に対する再生エネ生産量とした２・６％のエネルギー別の内訳を尋ねた。１９日の県議会代表質問で溝口知事が、計画中の再生エネ生産設備が稼働すれば「３年後に５％弱」と答弁した根拠も聞いた。

　条例案は３月５日の県議会総務委員会で審議される見込み。保母事務局長は「正確なデータでなければ公正な審議にならない。早急な回答を望む」としている。

（２０１４年２月２１日朝刊掲載）