［広島サミット５・１９～２１］ Ｇ７首脳に停戦求める ウクライナ 学者・作家ら３１人宣言
23年4月6日
５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、学者や作家、ジャーナリストたちのグループは５日、ロシアとウクライナの戦争の停戦に取り組むようＧ７の首脳に求める宣言を発表した。呼びかけ人の和田春樹東京大名誉教授たちが東京都内で記者会見し「武器の援助ではなく、交渉のテーブルをつくるべきだ」と訴えた。
３１人による宣言は「核兵器使用も原発を巡る戦闘の恐れもなお現実だ」と、即時停戦の必要性を強調。Ｇ７議長国の日本には、中国やインドとともに仲裁役を担うべきだと求めている。
この日の会見には、ジャーナリストの田原総一朗さんたち６人が出席。広島の被爆２世の羽場久美子青山学院大名誉教授は米国による広島、長崎への原爆投下に触れ「停戦が遅れたために悲劇が起きた」と指摘。ロシアとウクライナの停戦には中国やインドとの連携が必要とし「日本が架け橋になるべきだ」と述べた。
グループは宣言をインターネットで公開し、署名活動を開始。集まった署名と宣言文を４月下旬、日本政府やＧ７各国の在日大使館に提出する。また宣言を伝える新聞広告の費用をクラウドファンディングのサイト「グリーンファンディング」で募っている。（山本庸平）
（２０２３年４月６日朝刊掲載）
３１人による宣言は「核兵器使用も原発を巡る戦闘の恐れもなお現実だ」と、即時停戦の必要性を強調。Ｇ７議長国の日本には、中国やインドとともに仲裁役を担うべきだと求めている。
この日の会見には、ジャーナリストの田原総一朗さんたち６人が出席。広島の被爆２世の羽場久美子青山学院大名誉教授は米国による広島、長崎への原爆投下に触れ「停戦が遅れたために悲劇が起きた」と指摘。ロシアとウクライナの停戦には中国やインドとの連携が必要とし「日本が架け橋になるべきだ」と述べた。
グループは宣言をインターネットで公開し、署名活動を開始。集まった署名と宣言文を４月下旬、日本政府やＧ７各国の在日大使館に提出する。また宣言を伝える新聞広告の費用をクラウドファンディングのサイト「グリーンファンディング」で募っている。（山本庸平）
（２０２３年４月６日朝刊掲載）
