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[広島サミット5・19~21] 地元食材の商品化支援 県、事業者に専門家派遣

 広島市で5月に開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)をきっかけに広島県内を訪れる人に県産食材の魅力を広げようと、県は新たな商品や料理の開発を支える取り組みを始めた。県内14事業者・団体に専門家を派遣して商品化を後押しし、県産品の販路や消費の拡大につなげる。

 県が2月、県産の農林水産物を使うのを条件に県内の事業者からアイデアを募集。日本酒にユズを合わせた酒造りに挑む企業グループや、未利用魚を使ったせんべいの商品化を目指す事業者などを選んだ。県は販売戦略やパッケージ意匠などの専門家を派遣して助言したり、経費を補助したりする。6月に新商品のお披露目会を予定する。

 県が手がける「おいしい!広島」プロジェクトの一環。全30件の事業採択と100以上の事業者の参加を目標にし、今月7日から追加の事業者も募る。県販売・連携推進課は「広島産食材の魅力を広くPRして、食材を手に取ってもらえる機会を増やしたい」としている。(伊藤友一)

(2023年4月7日朝刊掲載)

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