韓国在住者を初認定 「黒い雨」新基準で広島市
23年4月12日
広島原爆の投下後に降った「黒い雨」を巡る新たな被爆者認定基準で、広島市が先月に韓国の１人を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を決定していたことが１１日、分かった。国が昨年４月に導入した新基準に基づく韓国の在外被爆者の認定は初めて。
市は１０月、新基準で初めて米国の１人を黒い雨の在外被爆者と認めた。その後、今年１月に米国の１人へ、３月に米国と韓国の各１人へそれぞれ手帳交付を決めたという。
広島県と市では、新基準導入の契機となった広島高裁判決が確定した２０２１年７月から２３年３月までに４６９６人が手帳交付を申請。うち３７６３人が２３年３月までに認定された一方、黒い雨に遭ったと確認できないなどとして、１８４人が却下された。残る７４９人の大半は県と市が審査中。一部は申請を取り下げたという。
新基準では、本人の証言や当時の居住地などから黒い雨に遭った可能性を否定できず、がんなど１１疾病にかかっている場合、被爆者健康手帳を交付する。白内障は手術歴も含む。海外在住者は被害場所に応じ、在外公館を通じて県か広島市に申請する。一時帰国者は他の都道府県にも出せる。（小林可奈）
（２０２３年４月１２日朝刊掲載）
市は１０月、新基準で初めて米国の１人を黒い雨の在外被爆者と認めた。その後、今年１月に米国の１人へ、３月に米国と韓国の各１人へそれぞれ手帳交付を決めたという。
広島県と市では、新基準導入の契機となった広島高裁判決が確定した２０２１年７月から２３年３月までに４６９６人が手帳交付を申請。うち３７６３人が２３年３月までに認定された一方、黒い雨に遭ったと確認できないなどとして、１８４人が却下された。残る７４９人の大半は県と市が審査中。一部は申請を取り下げたという。
新基準では、本人の証言や当時の居住地などから黒い雨に遭った可能性を否定できず、がんなど１１疾病にかかっている場合、被爆者健康手帳を交付する。白内障は手術歴も含む。海外在住者は被害場所に応じ、在外公館を通じて県か広島市に申請する。一時帰国者は他の都道府県にも出せる。（小林可奈）
（２０２３年４月１２日朝刊掲載）
