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　広島県トラック協会（広島市東区）は１２日、５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）期間中の円滑な物流に向け、県内の経済６団体に協力を依頼した。荷主の事業者に物流業者と交通量を抑える協議を促すよう求めている。

　中区の広島商工会議所で会合があり、県商工会議所連合会、県商工会連合会、広島経済同友会、中国経済連合会、県経営者協会、県中小企業団体中央会の代表者たちが出席した。県トラック協会の森井茂人専務理事が、県商議所連合会の植野実智成幹事長に依頼文を手渡した。

　Ｇ７サミットでは山陽道や広島市内の主要道路で大規模な交通規制が予定され、物流業界は運送の前倒しや時間帯を指定した配達の中止などが求められている。森井専務理事は「企業や市民生活に必要な物を届けるためにも荷主との協議に協力してほしい」と話した。（加田智之）

（２０２３年４月１３日朝刊掲載）