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宮島入島制限 補償せず 廿日市市長「サミット後に恩恵」

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)で首脳訪問の候補地となっている廿日市市の宮島で5月中旬の3日間、観光客の入島制限が計画されていることについて、同市の松本太郎市長は12日の記者会見で市として期間中の休業補償をしない方針を示した。

 宮島では首脳訪問に備えて5月18日正午から20日午後2時まで、観光客の立ち入り制限が予定されている。広島サミット県民会議事務局はすでに島内の宿泊事業者に期間中の宿泊受け入れを中止するよう要請している。松本市長は「(市による休業補償は)考えていない」と明言した。

 首脳の移動時には沿道の飲食店や土産物店も休業を求められる可能性が高い。松本市長は「サミット後を考えると必ずメリットになる。不便をかけるが宮島のためになると理解してもらいたい」と協力を求めた。

 宮島の3月の来島者数は43万8901人(速報値)で統計を取り始めた1964年以降で最多だった。島民向けに同月、同事務局が開いた説明会によると、期間中は国や県による休業補償もない見通しとなっている。(八百村耕平、永井友浩)

(2023年4月13日朝刊掲載)

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