核兵器廃絶が不可欠 Ｇ７前に政府へ要望 日本被団協
23年4月15日
日本被団協は１４日、広島市で５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向けた岸田文雄首相宛ての要請書を政府に提出した。ロシアが核の威嚇を繰り返す中、人類を守るには「核兵器の廃絶」が不可欠だと指摘。各国首脳と被爆者との懇談の場を設けることなどを求めた。
田中熙巳代表委員（９０）ら役員５人が外務省に軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官を訪ね、要請書を渡した。各首脳が時間をかけて原爆資料館（中区）を見て回ることや、首脳間の討議で核兵器廃絶に関する議題を設けることも要望した。
伊藤氏は「核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したい」と強調。「被爆の実相をしっかり伝えることは核軍縮の原点。資料館への訪問をはじめ、しっかり検討している」と話した。
非公開の協議で政府側は広島、長崎への原爆投下以来７７年続く核兵器不使用を続ける大切さを説いたという。終了後、和田征子事務局次長（７９）は「不使用では納得できない。核兵器をなくす議論をしてほしい」と訴えた。（樋口浩二）
（２０２３年４月１５日朝刊掲載）
田中熙巳代表委員（９０）ら役員５人が外務省に軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官を訪ね、要請書を渡した。各首脳が時間をかけて原爆資料館（中区）を見て回ることや、首脳間の討議で核兵器廃絶に関する議題を設けることも要望した。
伊藤氏は「核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したい」と強調。「被爆の実相をしっかり伝えることは核軍縮の原点。資料館への訪問をはじめ、しっかり検討している」と話した。
非公開の協議で政府側は広島、長崎への原爆投下以来７７年続く核兵器不使用を続ける大切さを説いたという。終了後、和田征子事務局次長（７９）は「不使用では納得できない。核兵器をなくす議論をしてほしい」と訴えた。（樋口浩二）
（２０２３年４月１５日朝刊掲載）
