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　島根県は２７日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の南東約９キロに位置する県庁本庁舎について２０１４年度、放射線防護の改修工事に乗り出す方針を明らかにした。原発事故時の指令拠点としての安全性を高めるためで、原発が立地する全国１３道県で道・県庁舎の改修は初めて。（樋口浩二）

　同時に県警本庁舎、県原子力環境センター（ともに松江市）の改修も検討。県庁近くの松江市役所庁舎の改修も市側と協議している。

　工事は空気浄化フィルター設置に加え、換気設備の交換で気密性を高め、放射性物質の流入を防ぐ。１施設当たりの改修費は約３億円を見込み、全額国の補助金を充てる。関連費用を計上した１３年度一般会計補正予算案を３月３日、開会中の県議会定例会に提案する。

　県は原発事故が起きた場合、県庁本庁舎と県庁敷地内のオフサイトセンターで連携し、事故情報の収集や市町村への情報伝達に当たることを想定している。

　福島第１原発事故を受け、県はこれまで同センターやその代替拠点、原発５キロ圏の社会福祉施設など計６施設の防護改修に着工。１４年度末までには、県庁本庁舎や原発５～２０キロ圏の社会福祉施設など計２６施設の改修が完了する見通し。

　島根県は全国で唯一、県庁所在地に原発が立地する。避難に備える原発３０キロ圏の人口は、隣接する鳥取県も含め約４６万９千人と全国の原発３０キロ圏で３番目に多い。

（２０１４年２月２８日朝刊掲載）