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　広島市で５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、広島県内外の市民団体が企画した「みんなの市民サミット」が１７日、中区の広島国際会議場で２日間の日程を終え閉幕した。市民が１６日から核廃絶や気候変動などの課題を議論。「核のない誰も取り残さない持続可能な社会を共につくる」などとする共同宣言案をまとめた。（久保友美恵）

　市民サミットは子育てや防災などを含む１７テーマで分科会を開催。米国、フランス、イタリア、インドなど１０カ国以上から７００人余りが集い、国際情勢や地域の課題を学び合った。

　閉幕行事では各分科会での議論を踏まえ、実行委の共同代表であるＮＰＯ法人ひろしまＮＰＯセンター（中区）の松原裕樹事務局長たちが「弱き立場の人と共に生き、安心で安全な対話をつくり続ける」などの内容を盛り込んだ共同宣言案を発表した。

　来春までに宣言を完成させ、市民の声として岸田文雄首相に届ける。共同代表の一人でＮＰＯ法人ＡＮＴ―Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ（中区）の渡部朋子理事長は「グローバルな問題とローカルな問題がつながっていると多くの人が実感できたと思う。今回、議論したことを世界を変える力にしたい」と話した。

（２０２３年４月１８日朝刊掲載）