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　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の円滑な開催に向け、交通量の削減を図る官民の「交通総量抑制対策推進会議」は１７日、広島県庁で会合を開いた。大型商業施設の集客広報の中止など、県内の企業や行政機関が５月１８～２２日に取り組む対策を共有した。

　会合は冒頭を除いて非公開。県警サミット対策課によると、ゆめタウン広島とイオン宇品店（いずれも広島市南区）、レクト（西区）などは販促チラシの配布や集客を呼びかける広報を中止する。納品時間帯の変更も検討する。

　広島ガス（南区）は出社する社員を半分以下にし、中国運輸局や中国経済産業局など国の機関も同様に職員の出勤を抑制する。

　県警はサミット開催に合わせ、市中心部の一般道などで大規模な交通規制を予定している。県警交通部の瀬良芳紀部長は「不便をかけるが、サミットの成功とともに広島の魅力が世界に発信される。より一層の取り組みを進めたい」と話した。

（２０２３年４月１８日朝刊掲載）