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　広島市で５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、市教委は１７日、市立校の対応方針をまとめた。市中心部の小中学３７校と市内の市立高全８校に対し、会期の前後１日を含む５月１８～２２日に臨時休校を要請。同期間の学校給食は市全域で中止する。いずれも大規模な交通規制に伴う影響を考慮した。

　市教委によると、臨時休校を要請したのは小学２７校、中学１０校。中区の全校と東、南、西区の一部が含まれる。通学範囲が広い高校は全校を対象とした。残る１６７の小中学は原則通常通りだが、必要に応じて休校可能とする。各校長が最終判断し、保護者たちに通知する。市立広島特別支援学校（南区）はすでに休校を決めている。

　一方、給食は、交通規制で食材や調理員を確保できない可能性などを踏まえ全域での提供中止を決めた。また、全ての市立保育園・認定こども園について、市は５月１９、２０、２２日の３日間、保護者に登園自粛を呼びかける。うち主会場に近い元宇品保育園（南区）は同期間に休園する。

　官民でつくる広島サミット県民会議も、この日、広島市立校を除く広島県内の学校の対応状況を公表した。今月１４日時点で少なくとも１３７校・園が５月１９日に休校や休園、オンライン授業を予定している。

　休校・休園が１０４校・園で、内訳は幼稚園１１▽小学校４▽中学校８▽高校４５▽大学７▽特別支援学校１０▽専門学校など１９。オンラインや自宅学習などは、中学校４、高校８、大学・高専１５、専門学校など６の計３３校となっている。（和多正憲、伊藤友一）

（２０２３年４月１８日朝刊掲載）