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　中国電力上関原発（山口県上関町）建設計画に反対する同町祝島の住民たちが２７日、下関市の山口県漁協本店を訪れ、同漁協祝島支店（祝島）の漁業補償金の配分案を採決する組合員集会を３月４日に開くことに反対する３７人の署名付き文書と質問書を提出した。

　文書は、集会の開催を認めず補償金の受け取りを拒否するとの内容で、正組合員５３人のうち２７人と準組合員１０人の署名を添付。質問書は、受け取り賛成が多数を占めた昨年２月の集会での採決方法などについて説明を求めている。

　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表（５９）は「配分案は本店側が勝手に示したもので認められない。質問書に対し誠意ある回答を求める」と話した。本店は２８日に回答する予定。

　同支店分の補償金は約１０億８千万円。配分案を採決する集会は過去に３回計画されたが、天候不良や反対派の抗議行動などで中止されている。

（２０１４年２月２８日朝刊掲載）