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　広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催期間と前後１日を含む５月１８～２２日、市内を中心に大規模な交通規制が実施される。この間、路面電車や路線バスは運休や減便を予定し、市立学校の一部などが休校となる見通し。開幕まで１９日で１カ月となるのに合わせ、交通規制に伴う主な生活への影響をまとめた。（浜村満大、堅次亮平）

　広島県警は規制対象の５日間、首脳らの移動時間帯に高速道と一般道を通行止めにする。高速道の予定区間は山陽自動車道本郷インターチェンジ（ＩＣ）―玖珂ＩＣ間▽広島高速１～３号▽広島呉道路―など。一般道は市中心部の国道２号や平和大通りをはじめ、主会場のグランドプリンスホテル広島（南区）周辺なども対象となる。

　これを受け、高速バスは市内を発着する県内の全路線が運休し、関西や九州など県外に向かう路線も日中の運行を取りやめる。市中心部発着の路線バスは日祝日ダイヤで、一部は運休になる。広島、呉、福山の各市と広島空港（三原市）を結ぶリムジンバスは全便運休する。

　広島電鉄（中区）の路面電車の多くは休日ダイヤだが、西広島―広島港間は１９～２１日に大半が運休するなどの対応を取る。一方、ＪＲ在来線と山陽新幹線、広島市内を走るアストラムラインは通常ダイヤを維持する予定。

　市教委は市立学校に臨時休校を要請した。対象は市中心部の小学校２７校と中学校１０校、高校全８校となっている。

　行政機関はテレワークや休暇取得を促し、出勤者を削減する方針。県は５割以上減らし、市も市民サービスに影響が出ない範囲で抑制に努める。

（２０２３年４月１９日朝刊掲載）