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　広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の前後１日を含む５月１８～２２日に、工場や本社を休業にする動きが地場企業に広がっている。交通量の半減を目指す広島県警などの取り組みに協力するため。期間中の催事を自粛する百貨店、休業する飲食店やレンタカー店もあり、市民生活にも影響が及ぶ。

■工場停止など

　お好みソースなど製造のオタフクソース（西区）は１８～２２日、本社工場の操業を取りやめる。本来休みの１３日の土曜に臨時操業して在庫を確保する。工場で働く従業員約２００人は原則休ませる。本社勤務者も休んだりテレワークをしたりして出社人数を最低限にする見通し。同社は「交通量の削減に協力し、物流の混乱を避けるため操業停止を決めた」と説明する。

　マツダは１８～２２日に本社宇品（南区）防府（防府市）の両工場の操業を止め、１９日は広島県府中町の本社勤務者も休日とする。試験機器製造の東洋高圧（西区）は１９日、本社や西風新都工場（佐伯区）など全４拠点を休みにする。ブレーカー製造などのテンパール工業（南区）は１９日、県内グループ３社の本社や工場などを休業にする。

　営業活動を自粛する動きもある。ひろぎんホールディングス（ＨＤ、中区）は１８～２２日、市中心部などにある広島銀行やひろぎん証券の計４０店舗を窓口営業だけとし、取引先への訪問活動は控える。本社ビルの出社人数も５０％以下にする。

■生活への影響

　百貨店の広島三越（中区）は９～３０日、８階催し物会場での物産展を延期するなどしてイベントを開かない。そごう広島店（同）も期間中の催事を控える。福屋（同）は１８～２２日、八丁堀本店（同）と広島駅前店（南区）の閉店時刻を１時間早める。

　地場流通大手のイズミ（東区）は１８～２２日、ゆめタウン広島（南区）みゆき（同）で販促チラシの配布を取りやめ、店舗でのイベントも中止する。マックスバリュ西日本（南区）も１８～２２日は広島市内１２店のチラシを配らない。イオン宇品店（同）などはチラシ配布の自粛を検討する。

　交通規制で客の来店や帰宅に支障が出る可能性を考慮し、休む飲食店も。飲食チェーンの広越（中区）は１９～２１日、しゃぶしゃぶ店の「ひろしま八雲」（同）など全１５店を休業する。店内の掲示物で知らせており、越智基匡副社長は「来店客や取引業者への影響を最小限に抑えるとともに、サミットの円滑な運営に協力する」と話す。

　地場タクシー大手の広島第一交通（西区）は通常営業する一方、運転手のために規制が予定される一般道や迂回（うかい）路のマップを車両約２００台に置く。カーレンタルなどのタイムズモビリティ（東京）は１８～２２日、タイムズカー広島駅前店など市内４店を休業とする。

　中国電力ネットワーク（中区）は可能な限り在宅勤務や休暇取得を勧めるが、停電などに備えた態勢は維持する。「サミット会場周辺の交通規制で、停電の対応に影響が出る可能性がある」と説明している。

（２０２３年４月２０日朝刊掲載）