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　中国電力上関原発（山口県上関町）建設計画に伴う山口県漁協祝島支店（同）の漁業補償金問題で、県漁協本店（下関市）は２８日、同町祝島の反対派住民に回答書を送った。反対派は４日に配分案採決のため祝島で予定されている組合員集会を認めないと主張し、質問書を提出していた。

　本店は回答で、集会開催への理解を求めたが、上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表（５９）は「誠意ある回答になっていない。対応を考えたい」とした。反対派は祝島支店分の受け取りを決めた昨年２月の集会を「議長の選び方が規約違反だった」として議決無効を主張。一方、本店は「公平公正に無記名投票を行った」としている。

（２０１４年３月１日朝刊掲載）