ＮＰＴ体制 強化訴え 国際賢人会議が声明 準備委に提出へ
23年4月22日
「核兵器のない世界」への道筋を探る国際賢人会議は２１日、７月末に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会に出す声明を発表した。
ロシアの核威嚇を念頭に「核兵器使用という事態に状況がエスカレートする危険性はかつてないほど高まっている」と指摘。ＮＰＴ体制は「国際的な安全保障構造の礎石」として核使用や威嚇をしないよう規範強化を唱え、核戦力拡大などＮＰＴ体制を損なう動きに関わらないことも求めた。
広島、長崎への原爆投下にも触れ「核兵器使用の悲惨な結果に関する認識を高める」ことも要請。保有国の核戦力の透明性を高める仕組みづくりも訴えた。
国際賢人会議は岸田文雄首相が提唱し、米国やロシアなどの核保有国と、ドイツやアルゼンチンなどの非保有国計１２カ国の委員１５人でつくる。オンラインで記者会見した白石隆座長（熊本県立大理事長）は「委員の間で立場や考え方は異なるが（核使用の）危機感は全員が共有した」と話した。首相は５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で国際賢人会議の議論を参考にする考えだ。（中川雅晴）
（２０２３年４月２２日朝刊掲載）
ロシアの核威嚇を念頭に「核兵器使用という事態に状況がエスカレートする危険性はかつてないほど高まっている」と指摘。ＮＰＴ体制は「国際的な安全保障構造の礎石」として核使用や威嚇をしないよう規範強化を唱え、核戦力拡大などＮＰＴ体制を損なう動きに関わらないことも求めた。
広島、長崎への原爆投下にも触れ「核兵器使用の悲惨な結果に関する認識を高める」ことも要請。保有国の核戦力の透明性を高める仕組みづくりも訴えた。
国際賢人会議は岸田文雄首相が提唱し、米国やロシアなどの核保有国と、ドイツやアルゼンチンなどの非保有国計１２カ国の委員１５人でつくる。オンラインで記者会見した白石隆座長（熊本県立大理事長）は「委員の間で立場や考え方は異なるが（核使用の）危機感は全員が共有した」と話した。首相は５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で国際賢人会議の議論を参考にする考えだ。（中川雅晴）
（２０２３年４月２２日朝刊掲載）
