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G7の各国首脳 被爆者と面会を 日弁連会長が声明

 日弁連の小林元治会長は21日、広島市で5月にある先進7カ国首脳会議(G7サミット)で各国首脳が被爆者と面会するよう日本政府に求める会長声明を出した。各国首脳が原爆ドームや原爆資料館を視察し「(被爆者から)実体験を聞き、被爆の実相と核兵器の非人道性を理解してもらう機会を設けるべきだ」と訴えた。

 核拡散防止条約(NPT)が締約国に核軍縮交渉を義務づけていることをなどを引き合いに、サミット議長国の日本は「完全で着実な履行のための具体的かつ効果的な提案を行うべきだ」とした。

(2023年4月22日朝刊掲載)

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