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[広島サミット5・19~21] 感染症など対応の国際枠組み議論へ 首相表明

 岸田文雄首相は25日、広島市で5月に開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、感染症など公衆衛生危機に対応する国際保健の枠組み強化について議論する考えを示した。「国際的なガバナンス(組織統治)の向上や持続可能な資金確保の取り組みに貢献する」と述べた。

 広島サミットに向けて持続可能な開発目標(SDGs)や女性の権利などを改めて考えるため、東京都内に集った世界各国の国会議員たちの会合に招かれた。

 首相は、新型コロナウイルス禍について「(国際保健の枠組みの)脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した」と指摘。全ての人が適切な保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の達成が重要とし「国際保健上の問題に効果的に対応し、保健システムを強化する必要がある」と訴えた。

 昨年11月に世界人口が80億人に達したことにも言及し「人口問題はSDGsの達成に関連している。個々の人間の生活の質に着目する必要がある」と話した。(中川雅晴)

(2023年4月26日朝刊掲載)

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