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　広島市で５月１９～２１日にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、市教委は２５日、会期中や前後に市立小中学の約４割に当たる８３校が臨時休校すると発表した。大規模な交通規制に伴う教職員の通勤への影響などを考慮し、各校の判断で休校が広がった。

　休校するのは、安佐北区と安芸区を除く市内６区の小学５３校と中学３０校。市教委が休校の検討を要請した市中心部の小中学３７校に加え、４６校も自主的に決めた。８割超の６９校がサミット会期の前後１日を含む５月１８～２２日に休校。残る１４校は１～２日休む。

　休校要請があった市中心部の小学校区の放課後児童クラブは休みになるが、自主休校を決めた小学校区のクラブは原則開く。

　市教委教職員課は自主休校の判断について「著しい交通渋滞が予想される市中心部の周辺でも、多くの教職員が出勤できない可能性がある」としている。

　市立ではほかに、幼稚園４園、高校７校、中等教育学校１校、特別支援学校１校が臨時休校・休園する。（野平慧一）

（２０２３年４月２６日朝刊掲載）