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[広島サミット5・19~21] 立ち入り制限・休校 理解を 広島市長が協力呼びかけ

 広島市での先進7カ国首脳会議(G7サミット)開催に伴う平和記念公園(中区)の立ち入り制限や市立小中学校の休校について、松井一実市長は27日、「多くの市民に不便をかけるが、サミット成功に向け、理解と協力をお願いしたい」と呼びかけた。

 市は、サミット開幕前日の5月18日から最終日の21日まで、各国首脳の訪問が想定される公園一帯を封鎖。18~22日は市中心部で大規模な交通規制も実施される。松井市長は記者会見で「市民生活や事業活動への影響、混乱を極力最小限に抑える」と述べ、市民への規制情報の周知を徹底する方針を示した。

 サミット期間中の市の対応も説明。区役所などの窓口業務は縮小しないが、テレワークや休暇取得で出勤者を減らして交通量の抑制に取り組むという。

 会見ではまた、市議会の答弁案作りに、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を活用できるか検討する考えを明らかにした。事実関係を確認するような質疑などに関し「情報を直ちに集めて人工知能で処理することはできそうだ」と指摘。当面は庁内の文書作成で補助的に利用し、機密・個人情報を扱う上での課題を検証する。(和多正憲)

(2023年4月28日朝刊掲載)

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