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核なき世界考えよう 自民国会議員ら 広島でシンポ

 広島、長崎両県を地盤にする自民党国会議員たちでつくる被爆者救済と核兵器廃絶推進議連は30日、核兵器廃絶をテーマにしたシンポジウムを広島市中区で開いた。今月に市である先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向け、核軍縮を議論する機運を高めた。

 被爆者や与野党の国会議員、広島県の湯崎英彦知事、広島市の松井一実市長たち15人が登壇。「核兵器のない世界」をテーマにしたパネル討論では、元軍縮大使で自民党の猪口邦子参院議員が「核兵器なき世界へ、戦争なき世界をつくる発信が必要」と指摘。長崎1区選出で国民民主党の西岡秀子衆院議員は、核兵器禁止条約の締約国会議へ日本政府のオブザーバー参加を求めた。

 広島側からも「核政策を知りたい広島若者有権者の会」(カクワカ広島)の田中美穂共同代表が「今の日本政府の姿勢では核廃絶は達成できない」として、締約国会議へのオブザーバー参加を主張。県被団協の箕牧(みまき)智之理事長は「G7サミットの参加国には、核兵器の使用が許されないと国際社会に広めてほしい」と願った。

 会場では約70人が討論を聞き、「広島・長崎を人類最後の被爆地に」と訴える声明文も採択した。(根石大輔)

(2023年5月1日朝刊掲載)

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